厚生労働省は、
与党議員から要求があった出産一時金の増額を
見送る方針を固めたという。
増額要求額は、
現行の４２万円支給から、
自民党の議員は４万円増額の４６万円、
公明党議員は８万円増額の５０万円支給を目指して要求していた。
出産費用は都市部と地方で差があるようで、
最も出産費用が高い都市部に合わせると５０万円支給が妥当であるという。
一見すると、
この少子化の世の中で、
出産費用が嵩めば
子どもを産もうとする意欲がより薄れ、
さらに少子化に拍車がかかってしまうので、
出産費用を全額、国が補填することは良いことかと思うのだが、
その増額の要求を厚生労働省は見送った！
おい！ずいぶん酷いじゃないか！
ますます子どもを産むなってことか！！
と思ってしまうのだが、
実はそうではなく増額見送りが妥当であることが納得できる
数値(表)があるので下表に示す。
ワガ家の上の子が生まれた、
平成１７年度のころの出産一時金は３０万円でした、
それが翌年の平成１８年度には３５万円に増額され、
さらにワガ家の下の子が生まれた平成２０年度の途中から３８万円、
そしてその翌年の平成２１年度の途中で現行の４２万円まで一気に増額された。
上の子が生まれた平成１７年の時はおそらく３０万円の出産一時金が支給され、
それでも多少の足が出たので超過した分は自己負担で支払った。
下の子が生まれた平成２０年の時はおそらく３８万円に増額される前の
３５万円の出産一時金が支給され、それでも多少の足が出たので、
超過した分は自己資金で支払った。
つまりどういうことか？
そう、出産一時金の支給額に合わせて、
病院側が出産費用の価格を増額しているだけで、
出産一時金の支給額を増額させても、
病院側を設けさせるだけなのだ。
「出産」という行為自体は今も昔も何ら変わらないのに、
病院側の出産費用は、出産一時金の増額とともに増額するので、
では５０万円の出産一時金が支給されるようになれば、
５０万円を超過した分は自己資金で支払うという事態になるだけだろう。
厚生労働省は、
食事など出産と直接関係が薄いサービスもあるとして、
その部分に公的医療保険から拠出するのはおかしいと判断したのであろう。
