６月に入り、
サラリーマンは会社から住民税の明細書が渡されることかと思うが、
住民税は、その年の６月から翌年５月までを１つの期間として、
前年分の収入に対して、住民税を収めることになっている。
サラリーマンであるワタシは、
今月６月分の給料から前年分の収入に対して、
住民税を払うことになる。
よって払う金額も前々年度の収入を対象にしていた５月までの住民税額から、
前年度分の収入を対象にした住民税額に見直されるわけだが、
ワタシの場合、
サラリーマンとしての節税対策として、
既に「ふるさと納税」や「ideco」を実施しており、
同じくらいの境遇の特に節税対策をしていないサラリーマンよりは、
住民税はかなり安く抑えられた状態なのだが、
今回はイレギュラーな出来事として、
昨年１年間をかけて歯の治療(インプラント)を行い、
７０万円超の医療費が発生したため、
この分の医療費控除として今年３月に確定申告を実施。
所得税については、
既に４月に還付金を受領しましたが、
住民税については、
今月の給料の住民税の天引き額から7,000円ほどが減額されていることを確認。
これから１年間は更に安い住民税が徴収されることになる。
節税といっても、
別のどこかで払っているからその分を減額してくれるだけで、
実質的にはうまみのあるものではないのだが、
節税できることを知らないで
節税の申請をしないケースも忙しいサラリーマンにとっては
意外と多いのではないか。
