最近あまり話題に上がらなくなったので、
もう忘れてしまった方もいらっしゃるかもしれませんが、
岸田首相が２０２３年１０月に打ち出した定額減税、
が２０２４年６月から始まります。
物価高で苦しんでいる国民の負担をやわらげるために、
増えた税収分を還元しようという趣旨で税金の還付策を決定し、
減税幅は、
所得税が３万円、住民税が１万円で
１人あたり計４万円の減税額となります。
夫婦と子ども２人の４人家族の場合、
１世帯で計１６万円の減税となる計算です。
この定額減税の概要について、
本日２月１４日(水)の日経新聞に掲載されていましたので、
その記事を参考としてご紹介したいと思います。
ワレワレのような会社員などの給与所得者であれば、
２０２４年６月に支給される給与やボーナスから、
所得税や住民税が減って手取りが増えることになります。
【所得税の場合】
配偶者と子ども２人がいる４人家族であれば、
１人あたり３万円の所得税減税額は合計１２万円になります。
ワガ家の妻がワタシの扶養が外れているため、
ワタシの給与からの所得税減税額は合計９万円になります。
ちなみにワタシの所得税はおよそ月２万円のため、
６月の給与分からは減税しきれず、
・６月期の給与で２万円減税
・７月期の給与で２万円減税
・８月期の給与で２万円減税
・９月期の給与で２万円減税
・１０月期の給与で１万円減税
という流れになるのかなと思っています。
ただワタシの場合、
６月末にボーナスが支給されるため、
ボーナス分の所得税も減税が適用されるのであれば、
・６月期の給与で２万円減税
・６月末のボーナスで７万円減税
という流れになる可能性もあります。
【住民税の場合】
ワレワレのような会社員の場合は、
２０２４年６月から２０２５年５月までの住民の合計額から
減税分を差し引き、その税額を１１月分に分けます。
２０２４年６月期は住民税を徴収せず、
この分割額を２０２４年７月から２０２５年５月までの
１１か月で毎月徴収するという変則的な方法をとります。
つまり、
住民税減税額は１人あたり１万円で、
ワガ家は妻がワタシの扶養が外れているため、
ワタシの給与からの住民税減税額は合計３万円になります。
ちなみにワタシの住民税はおよそ２．８万円のため、
年間にすると２．８万円×１２か月→３３．６万円を
納付しています。
ここから定額減税分の３万円を引くと、
３３．６万円ー３万円→３０．６万円を１年間に納付することになります。
この金額を２０２４年６月では徴収せず、
２０２４年７月から２０２５年５月の１１か月分で
徴収するということですので、
・６月期の給与の住民税は０円
・７月期から２５年５月期までの住民税が
３０．６万円÷１１か月→２７，８１８円を徴収
という流れになるのかなと思っています。
いかがでしょうか。
また今回の日経新聞では、
これらの定額減税の事務負担を、
負わせていることを警鐘を鳴らしています。
今回の定額減税については、
「１回限り(の措置)」と政府が主張しており、
企業にはこの１回限りの減税のために
給与計算などのシステムを改修する費用が発生する
所得によって減税の仕方が変わる仕組みのため
事務負担が複雑になる。
住民税の場合は、
地方自治体が住民一人ひとりの税額を計算して
勤め先の企業などに通知するのが一般的なため、
自治体は定額減税を受けた税額を計算する手間がかかる。
内閣支持率が２か月連続で
３０％を割り込んだ岸田政権は春季労使交渉での賃上げと
６月からの定額減税で支持率を反転させる
シナリオを描いているとされており、
こんな「選挙目当て」のために、
煩雑な仕事を課せられる企業や地方自治体は
たまったものではない。
そもそも企業は、
政府の税額の安定徴収のために、
企業の経理部に税額計算の部隊を設置し、
企業のコストを使って国に税金を上納するシステム自体が
いびつなものではないだろうか！？
