会社勤めの方は今ごろ年末調整の時期である。
特にあまり気にも留めず、
ただ必要事項を記入し保険料控除証明書を貼付して
提出しているだけの人も多いと思うが、
これが徴収される所得税(住民税含む)の金額に反映されるわけだから、
何がどういう仕組みになっているかは
把握しておいた方が良い。
知らないうちに税制が改正され、
所得税が多く取られるようになったり、
新たな優遇税制が登場したりしていることもあるので、
知らないうちに国に税金を搾取されることのないようにしたい。
今回のワタシの場合、
昨年と変更になった(自分で認識している範囲において）点は
以下の３つだ。
１．基礎控除と給与所得控除の兼ね合い、
実は、今年から基礎控除が昨年の３８万円→４８万円に増額されている。
おっこれは！
給与所得から１０万円も減額される金額増えるわけで、
これにより、
１０万円×税率(ワタシの場合２０％)分の所得税が減額されるわけだから、
ワタシの場合年間２万円も税金が減るのはうれしい！
と思ったのもつかの間、
実はカラクリがあって、
基礎控除が１０万円増額された分、
給与収入から差し引いて給与所得を算出する給与所得控除額が
１０万円分が減額されているのだ。
つまり
「給与所得=給与収入ー①給与所得控除ー②基礎控除を含む各種控除②」
となる計算式で、
①の控除額が１０万円減額され、
②の控除額で１０万円増額されるので、
要は±０円で何も変わらないというのが結論になるらしい。
なんだかなぁ、飛んだぬか喜びかよ・・・。
２．上の子が１６歳になり扶養控除３８万円が適用
来年、令和３年の話である。
令和３年１２月３１日までの間に１６歳以上の扶養親族がいる場合は、
３８万円の扶養控除が適用となる。
この条件だと、ワガ家の上の子が該当することになる。
あれ？
これまでも１６歳未満の扶養親族として、
上の子と下の子の2人分が年末調整の申告書類に記載されていたので、
今現在すでに扶養控除が適用されているのでは？？と思うのだが・・・。
実はこれ、
平成２２年の税制改正により、
１６歳未満の扶養親族は扶養控除の対象外となっており、
名ばかり扶養親族でしかなかったのだ。
１６歳未満の扶養親族はその分、
恩恵を児童手当に振り替えたことにしている。
知らなかった該当者は搾取されていたわけだ。
というわけでワガ家は、
来年からようやく上の子の３８万円の扶養控除ができようになる。
３８万円の控除はかなり大きい。
３８万円 × 税率(ワタシの場合は２０％)分の所得税が減額される想定だ。
よって、ワタシの場合は年間７万８千円分の所得税が減額される。
生命保険料控除が
満額４万円×２０％で８千円分しか所得税が減額されないのと比較すると、
約１０倍だ。
生命保険料控除は、
生命保険会社から控除証明書が届くのを待って、
何社か分を申告書に貼り付けて提出する。
年末調整のメインイベントのような
手間のかかる手続きではあるが実は控除額からすると、
ただ名前を書くだけの基礎控除や扶養控除の規模の１０分の１なのである。
ちなみに１６歳以上の扶養控除額も年齢等によって控除額がさまざまである。
年齢 対象者区分 所得税控除額
16-18歳 一般の控除対象扶養親族 38万円
19-22歳 特定扶養親族 63万円
23-69歳 一般の控除対象扶養親族 38万円
70歳以上 老人扶養親族（同居老親等） 58万円
70歳以上 老人扶養親族（その他） 48万円
また、扶養控除は所得税に留まらず、
住民税も減額される。
住民税の場合の扶養控除額は３８万円ではなく３３万円になるので、
３３万円 × 税率（ワタシの場合は１０％）の住民税が減額される想定だ。
よって、ワタシの場合は年間３万３千円分の住民税が減額される。
３．Idecoの掛金額が所得控除となる。
今年７月から始めたideco!
毎月の掛け金1万2千円の7～11月(今年引落し)の6か月分の6万円が、
小規模企業共済等掛金控除で所得税控除される。
６万円 × 税率(ワタシの場合２０％)なの所得税が減額される想定だ。
よって、ワタシの場合は年間１万２千円分の所得税が減額される。
※来年以降は満額１４万４千円の掛け金になるため、
年間で２万8.8千円分の所得税が減額されることになる。
住民税も減額される。
６万円 × 税率（ワタシの場合は１０％）の住民税が減額される想定だ。
よって、ワタシの場合は年間６千円分の住民税が減額される。
Idecoの場合は運用益を期待して加入する投資商品であるから、
副産物的にこの所得税や住民税が減額になるのはありがたい。
※ただし６０歳になって掛金を引き出す際に、
退職所得や雑所得として税金徴収されるので注意したい。
以上、自己分析の範囲であるが、
ワタシの場合、今回の年末調整により、
１．基礎控除と給与所得控除の兼ね合い、
では±０円で所得税額も住民税額も変わらないが、
２．上の子が１６歳になり扶養控除３８万円が適用
では、所得税額が７万６千円、住民税額が６万６千円が減額
３．Idecoの掛金額が所得控除となる。
では、所得税額が１万２千円、住民税額が６千円が減額される公算である。
