厚生労働省は１９日、
７５歳以上の医療費の窓口負担を
１割から２割に上げる改革案を示した。
しかし改革案のうち、
対象を最も広くした、
年収１５５万円以上の１割負担者を
２割負担とする案を採用したとしても、
対象は３７パーセントとそこそこいるのに、
現役世代の現在年６兆円の負担額のうち、
１４３０億円（年間１人3千円）の負担軽減にしかならないという。
※現在３割負担者は７パーセント
これから推察するに、
年収１５５万円未満の低収入者層が、
医療費を圧迫していることがわかる。
低収入だから不健康なのか、
不健康だから低収入なのか、
その辺りの因果関係は不明であるが、
いずれにしても、
この施策を実行したとて、
現役世代の負担はそれほど変わらないとのことなので、
今後ますます頭の痛い課題として認識しておきたい。
【以下、本日の日経新聞より抜粋】
○ 範囲を年収で１５５万円以上とする場合や、２４０万円以上に絞る場合など５通りの試算。
○ 最も広い１５５万円以上でも対象は６０５万人（３７％）で、現役世代の年約６兆円に及ぶ負担の軽減額は１４３０億円にとどまる。
○ ７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担は原則として１割。
○ 政府は高齢化で膨張する社会保障費の抑制に向けて、２０２２年度までに２割負担の区分を設ける。
○ 年収２４０万円、２２０万円、２００万円、１７０万円、１５５万円で線を引く５案を例示した。対象は２００万～６０５万人で、７５歳以上の１３～３７％にあたる。
○ もともと現役世代並みの所得があるとして後期高齢者でも３割負担している層は７％。加えて、１割負担の人の一部に２割負担を求める制度改革が実現しても、全体の半数以上は現状の１割負担のまま変わらないことになる。
○ ７５歳以上の医療費は１９年度に約１６兆円。自己負担を除く分について７５歳以上の保険料で１割、現役世代が支払う健康保険料で４割、税金で５割をまかなう仕組みだ。
○ 今回の案では、２割負担になる対象者が最も多い年収１５５万円以上の線引きでも、現役世代の負担軽減額は年１４３０億円（約２％）にとどまる。
○ 自己負担が増えると受診を控えるようになって健康状態が悪化し、かえって医療費が膨らみかねないとの見方もある。
