本日の日経新聞に記事があったので、
要約して説明したい。
７５歳以上の高齢者の医療費を１割から２割に引き上げる議論、
菅首相が２０２２年度に実施する意向を固めたとのこと。
２割負担とする対象は、
年収の金額に応じて５案にまとめられており、
最も対象を広げる案として１５５万円以上、
最も対象を狭める案として２４０万円以上の案が提示されている。
厚生労働省はには１７０万円以上を対象とする案を与党側に提示したが、
公明党は最も対象が狭い２４０万円以上という案を、
２０２２年１０月以降(２０２２年度早期にがもともとの案だった)
とするよう求めたという。
この議論、
現役世代が拠出する負担を軽減させるための議論であるが、
厚労省の試算によれば、現役世代が負担する７５歳以上のための医療費は
２０年度で一人当たりの負担は６．３万円から、
２５年度で一人当たりの負担は８万円と重くなる。
７５歳以上に２割負担を求めれば、
現役世代の負担は一定程度軽くなるが、
ただ対象が６０５万人と最も多い年収１５５万円以上を対象とする案でも、
現役世代の負担軽減は限定的であり、
今回公明党が示した最も対象を狭める年収２４０万円以上を対象とした場合、
現役世代の負担軽減は雀の涙ほどのものである。
つまりはいくら政府が対策を打ったとしても、
少子高齢化の現状を変えることはできないわけだから、
政府の対策により多少の負担の軽減にはなったとしても、
今より負担が増していく波は止められないという現状を浮き彫りにしているのである。
悲しいかなこれが現状です…。
