ワレワレサラリーマンが給与から天引きで徴収される公的年金保険料、健康保険料、介護保険料などの社会保険料の料率が、毎年増え続けているのをご存じだろうか。
給料の金額によって設定される
標準報酬月額にそれぞれの保険料率を乗じて、
それを事業者と労働者が折半して保険料を納めるのがルールである。
下記の表を見ると、
2003年(22.67%)から2019年(30.03%)にかけて、7％以上も上昇している。(労使折半なのでワレワレ労働者は3.5％の上昇）
3.5％の上昇というと、
標準報酬月額が500,000円のサラリーマンで例えると、
17,500円の負担増だ！
お陰様で今のところ毎年昇給させてもらっているワタシですが、
どうも手取りが増えたような実感が得られない...、
それは消費税の増税や昇給による所得税/住民税の増額、とこれに、社会保険料の料率の増加により、年収は増えても実質の手取り額は、
言うほど増えていないのが現状なのだ！
ここ直近の3年間(2017～2019年)
の料率の上げ幅は少し落ち着いてきたようにも見えるが、
これは、
平成16年に大幅な年金改正を行った際に、
上がり続ける年金保険料には上限を設けるから、その上限までは段階的に上げさせて！
という約束のもと、
2016年の18.3％を上限に今のことろ約束を守って据え置き固定となっているためだ。
では今後は社会保険の料率は上がらないのでは？
と思うのだが、
そんなわけはなく、
少子高齢化で、
現役世代が年金世代を支える仕組みなので、
その負担は軽くなることはなく重くなる一方、
それでいつまでも据え置きなんて流ちょうなことを言えなくなり、
上限料率据え置きにメスが入るか、
他の増税を実施して補填するかの何らかの方法を取らざるを得なくなる。
なんでだよ！
若い世代は不利じゃないか！
政府なんとかしろよ！
と声を出して叫ぶことは大事ですが、
ただ叫んでいるだけでも、
少子高齢化は今に始まったことではなく、
この課題を今から止めることはできません。
世代が違えば受ける恩恵も違う、
そう理解して備える方が賢明と思うのである。
