詳しい会社の内情はわからないが、
もしワタシがパソナの東京本社の社員だったら・・・、
まずは４，６００人のうち、
ワタシが人事や総務、広報、経営企画の部署に所属しており、
淡路島の移転の対象社員となっているかどうか。
ちまたでは、
「本社機能が淡路島移転」ということだけが先行しているが、
実はわずか、１，２００人／４，６００人と約４人に１人のみが
対象となっているという事実を認識する必要がある。
そしてもしワタシが、
人事や総務、広報、経営企画の部署に所属していた場合であっても、
１，６００人中の１，２００人が移転の対象となっていること。
要は全社員ではないということ。
移転する１，２００人と残る４００人がどういう基準なのか？
家庭等の諸事情により、どうしても移転ができない社員は
ある程度融通を聞かせて東京に残る４００人に入ることができるのか？
さらに２０２４年５月末までに１，２００人ということなので、
どの程度の時間的猶予があるのか？
例えば家庭内で移転の環境が整うまではある程度待ってくれるのか？
仮にワタシが
パソナという会社に満足していて今後も継続して働きたいと
思っていた場合、ワタシ個人だけで行動できるのであれば、
ぜひ前向きに転勤を検討したい派の意見です。
現在の会社の雇用及び本社機能というセクションを維持しながら、
満員電車もなく、
住居等の物価も安く、
福利厚生も充実していて
ワーケーションも実現できるなら、
手を上げないという選択肢はないですね。
ただ、
妻の仕事をどうするか？
子どもの学校をどうするのか？
など家族の事情を考えた時に簡単には判断できない事情もあります。
そこで、
例えば２０２４年５月末までの３年半で、
淡路島へ転勤を想定して、
妻の仕事や子ども進路などを考えて、
転勤できる環境を整えれることだってできる。
３年半もあれば充分。
どうしても東京に残る必要があるなら、
１，６００人中の４００人に融通してもらうか、
人事や総務、広報、経営企画以外の部署に異動願いを出すか？
(単身赴任はワタシの選択肢にはありません！！)
を考えます。
ちまたでは「体のいいリストラだ！」と批判的な評価が多いようですが・・・、
・東京に残る選択肢も充分に残されているのではないか？
・雇用を維持したまま東京以外の拠点(地方)で働くことができるという
選択肢が増えたという考え方ができないか？
・むしろ東京一極集中の今の働き方自体が極めて異常な事態なのではないか？
と思います。
今回パソナという会社としては、
生き残りをかけた会社の経営判断としては極めて漸進的であり先鋭的な
取り組みであり、
成功するかしないかはわからないが、
先陣を切ったという意味ではすばらしいことだと思います。
それに乗るか乗らないかは個人の自由であり、
そこに手も足も出していない人間があれやこれやと批判的なコメントをするのは、
ちょっと違うような気もします。
ワタシ個人としては、
パソナ社には
ぜひ今回の施策を成功させて、
このような取り組みに追随する企業が多く表れてくることを期待したいです。
