政府・自民党は、
住宅ローン減税の今の制度を見直し、
控除する額を、
年末時点のローン残高の1％か、
その年に支払った利息の総額の少ないほう
とする方向で調整を進めている。
早ければ、
２０２２年度にも見直すとの方針を
税制改正大綱に明記する方向で調整しているという。
そもそも住宅ローンの金利が1%を
破っている状況事態が異常であるが、
そんな異常な状況になりうるとは誰も予想だにしなかったがために、
現行制度は支払った利息以上の税金が還付されるという逆ざや状態となっている。
1%以下の借入利息で契約した場合は、
支払った利息分のみが還付されるようになるというのが改正案であるのだが、
改正案が施行されたとしても、
払った利息分は全額 国が補填しますよ！
という甘々な制度であり、
なぜ住宅購入のみこれほどまでに国が優遇するのか？
と疑問に思ってします。
例えば借入利息が3.5%で、
その一部の1%を補填します！
なら、まあ話はわかります。
それが今は全額補填します！の制度は、
あまりに行き過ぎではないか。
この住宅ローン減税、
ワタシが社会人になりたてのころ、
少し金融の勉強にかじったときに初めて存在を知ったのだが、
この当時から、
この制度は平成○○年で終了します！
と言われながら、
軽微な制度改正を繰り返しながら、
この令和の今の時代まで継続されている制度であり、
その度に、
ハウスメーカーの営業マンのセールストークとして、
住宅ローン減税は平成○○年に終了するので、
購入するなら今ですよ！という口説き文句になっている。
今回の2022年度の改正ではどうだろう？
利息以上の税金が還付されるのは、
2022年度までですよ！
という口説き文句になろうか？
またそれもどこかのタイミングで、
延長される可能性もある。
国が住宅購入をこれほどまでに後押しすることにより、
身分不相応な状況でも強引に住宅を購入させ、
住宅ローン破綻や完済年齢の長期化などを招いているのではないか。
この人口減少の局面で、
都市部にはタワーマンションが乱立している状況…。
いっそのこと、
今はこのような超低金利の状態なので、
住宅ローン減税は廃止します！
と大ナタを打って、
本来の住宅市場ニーズを図るべき時ではないか。
なぜ、
あなたが住宅が欲しいと言って、
一括で払える資産がないから、
自らの個人的な意思で、
ローンを組んでまで住宅を購入しているのに、
その借り入れ資金にかかる利息分の全額を
国の税金で補填しなければならないのか⁉︎
そんなことを思った次第です。
